nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 佐世保市議会 2016-12-21
   12月21日－06号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成２８年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　12月定例会議事日程　　　　　　　　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月21日（水曜）午後２時開議第１　第130号議案　佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件第２　第131号議案　佐世保市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正の件第３　第132号議案　佐世保市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件第４　第133号議案　佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件第５　第142号議案　長崎県市町村総合事務組合の規約の変更に関する協議の件第６　請願第33号　消費税10％の中止、減税を求める意見書の提出について請願第７　請願第34号　核兵器禁止条約制定交渉開始国連決議に同調することを求める請願について第８　請願第35号　南スーダンから陸自撤収を求める請願について第９　請願第36号　「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める要請について第10　第123号議案　平成28年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算（第２号）第11　第129号議案　平成28年度佐世保市水道事業会計補正予算（第２号）第12　第143号議案　市道の認定及び廃止の件（認定215路線、廃止232路線）第13　第144号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（土肥ノ浦口ノ里線道路改良（上部工）工事）第14　第145号議案　工事請負契約締結の件（新西部クリーンセンター（仮称）整備事業建設工事）第15　第126号議案　平成28年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第16　第127号議案　平成28年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第17　第134号議案　佐世保市老人福祉センター条例を廃止する条例制定の件第18　第135号議案　佐世保市奨学基金条例の一部改正の件第19　第136号議案　佐世保市立幼児情緒障害通級指導教室条例制定の件第20　第137号議案　佐世保市立幼稚園条例の一部改正の件第21　第138号議案　佐世保市民会館条例を廃止する条例制定の件第22　第146号議案　地方独立行政法人北松中央病院第５期中期目標の策定の件第23　第147号議案　佐世保市江迎特別養護老人ホームの指定管理者の指定の件第24　請願第37号　義務教育費国庫負担制度の堅持をはかるための請願について第25　請願第38号　年金削減の中止を求める請願書第26　第124号議案　平成28年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）第27　第125号議案　平成28年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）第28　第128号議案　平成28年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）第29　第139号議案　佐世保市企業立地促進条例の一部改正の件第30　第140号議案　佐世保市小佐々農民センター条例を廃止する条例制定の件第31　第141号議案　佐世保市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件第32　第148号議案　佐世保市地方卸売市場青果市場及び花き市場の指定管理者の指定の件第33　第149号議案　佐世保市地方卸売市場水産市場の指定管理者の指定の件第34　第150号議案　佐世保市地方卸売市場食肉市場の指定管理者の指定の件第35　第122号議案　平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）第36　請願第39号　「政務活動費運用指針及び政務活動費の交付に関する条例、第７条の改定を求める」について第37　請願第40号　石木ダムについて、賛成、中立、反対の立場での公開議論を求める請願第38　意見書案第４号　地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書第39　第151号議案　佐世保市教育委員会委員任命の件第40　総合計画調査の件第41　佐世保市選挙管理委員会委員の選挙第42　佐世保市選挙管理委員会委員補充員の選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名）　１番　橋之口裕太君　　　２番　久保葉人君　３番　久野秀敏君　　　　４番　永田秀人君　５番　湊　浩二郎君　７番　朝長満洋君　　　　８番　北野正徳君　９番　永安健次君　　　　10番　森田　浩君　11番　柴山賢一君　　　　12番　古家　勉君　13番　眞木朝夫君　　　　14番　崎山信幸君　15番　草津俊比古君　　　16番　山口裕二君　17番　林　健二君　　　　18番　田中　稔君　19番　川内敏明君　　　　20番　大塚克史君　21番　小野原　茂君　　　22番　早稲田矩子君　23番　久池井一孝君　　　24番　宮城憲彰君　25番　永山正幸君　　　　26番　松尾裕幸君　27番　市岡博道君　　　　28番　浦　日出男君　29番　長野孝道君　　　　30番　明石　功君　31番　山下隆良君　　　　32番　山下千秋君欠席議員（１名）　６番　萩原　活君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　　川田　洋君　副市長　　　　　　　　山口智久君　　　基地政策局長　　　　　東　隆一郎君　行財政改革推進局長　　田所和行君　　　企業立地推進局長　　　豊原　稔君　防災危機管理局長　　　佐々木謙一君　　契約監理室長　　　　　井元保雅君　企画部長　　　　　　　中島勝利君　　　総務部長　　　　　　　松尾幸弘君　財務部長　　　　　　　橋口昌浩君　　　観光商工部長　　　　　森永博昭君　農林水産部長　　　　　野中博行君　　　都市整備部長　　　　　田中英隆君　土木部長　　　　　　　杉本和孝君　　　港湾部長　　　　　　　神崎良平君　市民生活部長　　　　　岩田譲二君　　　保健福祉部長　　　　　塚元　勝君　子ども未来部長　　　　蓮田　尚君　　　環境部長　　　　　　　中村雅彦君　水道局長　　　　　　　谷本薫治君　　　交通局長　　　　　　　田崎　勉君　消防局長　　　　　　　田崎　東君　　　教育委員会教育長　　　西本眞也君　農業委員会副会長　　　井手源一郎君　　　代表監査委員　　　　相良克巳君　選挙管理委員会委員長　福田　豊君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　久家節男君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙一郎君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　細井章子君　　　　　午後２時00分　開議 ○議長（市岡博道君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○議長（市岡博道君）　　諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月21日１．次の議員から欠席届が提出された。　　萩原活議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第130号議案から △日程第９　請願第36号まで ○議長（市岡博道君）　　日程第１第130号議案から日程第９請願第36号までの９件を一括議題といたします。　総務委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月16日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　永山正幸　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条及び佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　第130号議案　佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件２　第131号議案　佐世保市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正の件３　第132号議案　佐世保市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件４　第133号議案　佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件５　第142号議案　長崎県市町村総合事務組合の規約の変更に関する協議の件　以上、いずれも原案を可決した。６　請願第33号　消費税10％の中止、減税を求める意見書の提出について請願７　請願第34号　核兵器禁止条約制定交渉開始国連決議に同調することを求める請願について８　請願第35号　南スーダンから陸自撤収を求める請願について９　請願第36号　「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める要請について　以上、いずれも不採択とすべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（永山正幸君）　（登壇）　本委員会に付託された各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第130号議案佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、一般職の職員の給料について、平均593円、率にして0.2％の引き上げを行い、配偶者等に係る扶養手当の支給額等を改定するとともに、一般職の職員の勤勉手当及び特別職の期末手当に係る支給月数を引き上げるものであります。　当局から、「地方公務員法において、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定されているため、民間賃金の実態を反映している国及び県の勧告並びに国家公務員の改定に準拠し、給与水準の適正化を図るものである」との説明があっております。　委員会では、今回の改定において、嘱託職員が対象となっていない理由についてただしましたところ、当局から、「嘱託職員については、期末一時金の引き上げは正規職員と同様に本年度から行うが、基本賃金の引き上げについては、従来、正規職員の給料の改定に準じ、その翌年度に行うこととしている」との答弁があっております。　この件に関し、委員会では、「中核市移行に伴い、正規職員と同等の業務を担当する、重要な資格やスキルを有した嘱託職員の割合が増加傾向にある中、給料の改定時期がそれぞれ異なるという現行制度のあり方については再考を要する」との指摘があっております。　委員会では、結論に際し、「特別職の期末手当引き上げについては反対である」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決することに決定いたしました。　次に、第131号議案佐世保市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正の件につきましては、人事院勧告に準拠し、介護休暇の分割取得を可能にするとともに、「介護時間」の制度を新たに設けるものであります。　また、第132号議案佐世保市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件につきましては、人事院勧告に準拠し、非常勤職員の育児休業取得要件を緩和するものであります。　続いて、第133号議案佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件につきましては、65歳以降に新たに本市の職員となった者が退職の日以後失業している場合に、雇用保険の高年齢求職者給付金に相当する額を退職手当として支給するなどの改正を行うものであります。　また、第142号議案長崎県市町村総合事務組合の規約の変更に関する協議の件につきましては、平成29年２月１日から、長崎県後期高齢者医療広域連合の退職手当に関する事務を長崎県市町村総合事務組合で共同処理することに伴い、本市が加入している同組合の規約変更について議決が求められたものであります。　委員会といたしましては、以上、第131号議案から第133号議案並びに第142号議案までの４件に関し、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　続いて、本委員会には４件の請願が付託されておりますが、それぞれ請願者から趣旨説明を受け、審査を行いました。　まず、請願第33号消費税10％の中止、減税を求める意見書の提出について請願に関しましては、採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決定いたしました。　また、請願第34号核兵器禁止条約制定交渉開始国連決議に同調することを求める請願についてに関しましては、結論に際し、「世界唯一の被爆国として、国連の本決議に同調すべきである」等の趣旨による賛成討論、一方、「核兵器廃絶を目指すのは当然だが、その達成のため、まずは計画的に核兵器を減らす条約を締結するなど、現実的かつ地道な努力が必要である」等の趣旨による反対討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決定いたしました。　続いて、請願第35号南スーダンから陸自撤収を求める請願についてに関しましては、結論に際し、「今般の南スーダンへの自衛隊派遣は、ＰＫＯ派遣参加５原則に反しており、自衛隊は即時撤収すべきである」等の趣旨による賛成討論、一方、「今回、ＰＫＯ活動に参加する自衛隊に新たに付与された、いわゆる「駆けつけ警護」は、人道的観点から応急的、かつ一時的に実施するものであり、引き続き行われるべきである」等の趣旨による反対討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決定いたしました。　最後に、請願第36号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める要請についてに関しましては、結論に際し、「公共の輸送機関である鉄道を守るためにも、支援の拡充が必要である」等の趣旨による賛成討論、一方、「本請願は、労働組合単独での提出となっているが、本来であれば、会社側と一体となった動きがとられるべきであり、また、求める支援スキームの具体についても明確でない」等の趣旨による反対討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。32番山下千秋議員。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　第130号議案に反対いたします。　この一部改正には、市職員の給与引き上げ、特別職、議員報酬の改定の三つが含まれております。市職員の給与引き上げは賛成でありますが、特別職、議員報酬の引き上げ改定には反対です。したがって、第130号議案には反対であります。　次に、請願第33号消費税10％中止、減税を求める意見書の提出について請願でありますけれども、この請願に賛成の討論を行います。　これは、佐世保市民の圧倒的多数の願いです。2014年に８％増税が行われましたけれども、それがもたらしたものは一体何だったでしょうか。　第１は、日本経済の６割を占める個人消費を落ち込ませました。増税前の個人消費は310兆円を超え続けておりましたけれども、ことしはとうとう308兆円台に落ち込みました。家計が冷え込む、購買力が落ちる、企業の設備投資が減退する、経済の縮小、悪循環をもたらしました。　第２は、格差と貧困の拡大をもたらしました。1997年と2015年を比較いたします。一つ、子どもの貧困率は13.4％から16.3％に、二つ、ワーキングプア世帯は4.2％から9.2％に、三つ、貯蓄ゼロ世帯は10.2％から30.9％にふえました。四つ、給与所得者、年収500万円から1,000万円の層が210万人減り、年収500万円の層が532万人もふえました。非正規雇用の増大で低賃金労働者がふえ、中間層がやせ細っている実態がくっきりと示されています。五つ、超富裕層１人当たりの金融資産６億3,000万円が13億5,000万円と２倍にふえました。　第３に、消費税は社会保障と財政再建の財源と言われてまいりました。この間、どんな福祉制度が拡充されたという事例があったというんでしょうか。さらに、これから予定されているのは年金切り下げ、介護・医療の改悪がめじろ押しではありませんか。　第４に、では、どうして社会保障と財政再建の課題を進めていけばよいのか。それは税金の集め方と使い方を改める、働き方を改めさせる、応能負担の原則に徹するということが必要であります。また、使い方では、石木ダムなどの大型開発、不要不急の事業をやめることであります。　日本経済を守る市民の暮らし、中小業者の営業を守るために10％増税中止と、むしろ５％への減税は、地域の中小企業の方々の切望している課題です。市民の代弁者として市議会が声を上げるべきであります。請願第33号に賛成であります。　次に、請願第34号に対し賛成であります。　10月27日、国連総会第１委員会は、核兵器禁止条約制定交渉開始を定めた決議を採択いたしました。何と123カ国、圧倒的多数の国々の賛成で採択されました。核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する条約で、現在は核兵器のない世界は構想の段階でしかありませんでしたが、これを現実のものにするために、来年から交渉が始まるという歴史的、画期的な出来事であります。　アメリカがＮＡＴＯや日本に対して、賛成しないように圧力を加えたもとでも採択されたものでして、核兵器廃絶が国際社会でも大きな潮流になったことを示しました。被爆者も大歓迎しました。しかし、日本政府は、この核廃絶の流れに逆らって、アメリカなど核保有国と一緒に反対に回ったのです。世界で唯一の被爆国政府として信じがたい驚くべき態度です。　田上長崎市長、松井広島市長、日本平和首長会議は、すかさず日本政府に対し厳しく抗議するとともに、次に開かれる国連総会においては賛成に回り、核廃絶のイニシアチブをとることを強く要請いたしました。　本請願もまた、日本政府に対し、核兵器廃絶交渉促進の役割を発揮するように意見書を提出するよう求めるものであります。賛成であります。　次に、請願第35号南スーダンから陸自撤収を求める請願について賛成であります。　駆けつけ警護、宿営地共同警護という二つの新任務がつけ加わりました。さらに、自己防衛のみならず、任務遂行のための武器使用も許されるという今回の南スーダンへの陸自派遣は、ＰＫＯ派遣５原則にも反し、海外での武力行使を禁じた憲法にも真っ向から反した暴挙です。　何よりも現在の南スーダンの現状は、政府軍が国連ＰＫＯを襲撃するなどの事態が生じており、駆けつけ警護の自衛隊が南スーダン政府軍と交戦しかねない危険な情勢で、自衛隊員の命が脅かされる現実が迫っています。自衛隊員が殺される、他国民を殺すなどの悲しい事態を回避するためにも即時撤収が求められています。犠牲者が出たら一体誰がどんな責任をとるというんでしょうか。請願第35号に賛成であります。　最後に、請願第36号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める要請について、賛成の討論を行います。　ＪＲ九州は多くの赤字路線を抱えています。しかし、沿線住民の足となって、また、貨物輸送機関としても地域経済を下支えするために懸命の経営努力を続けられています。しかし、人口減少の流れ、自然災害の発生、税制特例の廃止予定など、取り巻く経営環境は厳しいものがあります。災害復旧の支援スキームなど、掲げられた４項目の請願項目は大変大事なものばかりです。それは単にＪＲの支援にとどまらず、行きつくところは沿線住民、沿線自治体、地域経済振興につながるものであります。請願採択に賛成であります。　以上、討論を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第130号議案佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第131号議案から第142号議案までの４件を一括して採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決されました。　次に、請願第33号消費税10％の中止、減税を求める意見書の提出について請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。　次に、請願第34号核兵器禁止条約制定交渉開始国連決議に同調することを求める請願についてを採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。　次に、請願第35号南スーダンから陸自撤収を求める請願についてを採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。　次に、請願第36号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める要請についてを採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　第123号議案から △日程第14　第145号議案まで ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第10第123号議案から日程第14第145号議案までの５件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月16日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　久野秀敏　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　第123号議案　平成28年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算（第２号）２　第129号議案　平成28年度佐世保市水道事業会計補正予算（第２号）３　第143号議案　市道の認定及び廃止の件（認定215路線、廃止232路線）４　第144号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（土肥ノ浦口ノ里線道路改良（上部工）工事）５　第145号議案　工事請負契約締結の件（新西部クリーンセンター（仮称）整備事業建設工事）　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（久野秀敏君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第123号議案平成28年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、まず、新田住宅建替１期事業において、当初、平成28年６月から実施設計業務や調査業務の実施を予定されておりましたが、国費内示の減により未執行となっておりました。今回、国の補正に伴う追加内示により、本事業が実施可能となったが、当該業務に要する時間が不足し、年度内での業務完了が困難であることから、3,413万円の繰越明許費補正が計上されるものであります。　また、第130号議案の給与条例の一部改正などに伴い、198万円の減額補正が計上されるものであります。　次に、第129号議案平成28年度佐世保市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、国の補正予算を受け、小川内地区において、平成29年度に計画していた送配水管工事及び用地測量業務を平成28年度に前倒して実施されるもので、簡易水道統合事業費２億3,658万円が計上されております。　次に、第143号議案市道の認定及び廃止の件につきましては、宅地開発等に伴う市道６路線の認定及び用地返還に伴う市道１路線の廃止のほか、鹿町地域の市道について、道路台帳の統合に伴う起終点の地番の整理等を行うため、道路法第８条第２項の規定により、209路線を認定し、また、同法第10条第３項の規定により、231路線を廃止されるものです。　委員会では、市道廃止後の管理についてただしましたところ、当局から、「市道を廃止しても、登記簿上は市所有の公衆用道路であることから、当面は、現状のまま法定外公共物として、管理していかなければならないと考えている」との答弁があっております。　なお、この件に関し、委員会といたしましては、「旧合併町の市道に関して、市道を廃止した後の当該財産の管理についても、適切な方法で行うこと」との要望を付しておきます。　次に、第144号議案工事請負契約（変更契約）締結の件につきましては、土肥ノ浦口ノ里線道路改良（上部工）工事に関し、仮設工におけるＨ型鋼の建て込みのための岩盤層の掘削などによる設計変更に伴い、原契約金額２億1,317万2,560円に1,878万120円を増額し、２億3,195万2,680円に契約変更されるものです。　委員会といたしましては、以上４件につきまして、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、第145号議案工事請負契約締結の件につきましては、新西部クリーンセンター（仮称）整備事業建設工事に関し、契約金額123億7,680万円で、ＪＦＥエンジニアリング株式会社と請負契約を締結されるものです。　工事の概要は、高効率ごみ発電施設（焼却施設）及びマテリアルリサイクル推進施設の設計・建設が行われるものです。　委員会では、この件に関連し、建設予定地を含む当該施設の土地の権利状況についてただしましたところ、当局から、「西部クリーンセンター敷地内で業務を行うために整備された通路を、今回の建築工事においても活用する予定であるが、その一部に借地が存在している」との答弁があっております。　これを受け、これまで借地の存在について、議会に報告を行わなかった当局の姿勢、また、本工事を行うに当たっての影響についてただしましたところ、当該部局を所管する副市長から、「委員会からの指摘を受けるまで報告していなかったことについては、忸怩たる思いである。　今後、敷地内通路部分の借地の使用に関し、地権者の御理解を得た上で、土地借用契約書内に、通行に関する文言を新たに記載し、将来にわたる通行の担保としたい。　また、今後、地権者の方々の御理解を得た上で、買い取りに向けた作業に鋭意取り組み、買い取りが困難な場合には、新たな進入道路を検討することとしたい」との謝罪の弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、本案件に関し、以下の要望を付しておきます。一　今回の借地のような重要案件の存在については、適宜議会へ報告すること。一　敷地内通路を将来にわたって通行できるよう、土地借用契約書に文言を記載すること。一　借地の買い取りに向けた作業に取り組み、買い取りが困難な場合は、新たな進入道路を検討すること。　以上、報告を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第123号議案から第145号議案までの５件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上５件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第15　第126号議案から △日程第25　請願第38号まで ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第15第126号議案から日程第25請願第38号までの11件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月16日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　湊　浩二郎　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条及び佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　第126号議案　平成28年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）２　第127号議案　平成28年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）３　第134号議案　佐世保市老人福祉センター条例を廃止する条例制定の件４　第135号議案　佐世保市奨学基金条例の一部改正の件５　第136号議案　佐世保市立幼児情緒障害通級指導教室条例制定の件６　第137号議案　佐世保市立幼稚園条例の一部改正の件７　第138号議案　佐世保市民会館条例を廃止する条例制定の件８　第146号議案　地方独立行政法人北松中央病院第５期中期目標の策定の件９　第147号議案　佐世保市江迎特別養護老人ホームの指定管理者の指定の件　以上、いずれも原案を可決した。10　請願第37号　義務教育費国庫負担制度の堅持をはかるための請願について11　請願第38号　年金削減の中止を求める請願書　以上、いずれも不採択とすべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（湊浩二郎君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　まず、第134号議案佐世保市老人福祉センター条例を廃止する条例制定の件についてでありますが、施設の老朽化等により、平成29年３月末をもって、老人福祉センターつくも荘を廃止されるものであります。　当局の説明によりますと、「佐世保市老人福祉センターつくも荘は、昭和58年に地元九十九地区８カ町及び老人クラブが、高齢者の活動拠点として利用できる施設を要望されたことから設置したものである。　しかし、建設から30年以上が経過し、老朽化や塩害、埋立地という弱い地盤による浴室の傾きなど、さまざまなふぐあいが生じていること。また、利用者についても、ピーク時と比べると約半数にまで減少していることなどから、平成29年３月末をもって同施設を廃止するものである」とのことであります。　次に、第138号議案佐世保市民会館条例を廃止する条例制定の件についてでありますが、施設及び設備の老朽化により、平成29年３月末をもって、市民会館を廃止されるものであります。　当局の説明によりますと、「建設から54年が経過している市民会館は、耐震基準を満たしていないことに加え、電気、給排水、客席といった設備や、空調、音響、舞台装置といった器具は、既に耐用年数を大幅に超過しているものがほとんどであり、施設の改修工事及び耐震工事が必要な状態の施設である。　しかし、建築物の耐用年数が60年であることと費用対効果を勘案し、施設の耐震化を初めとする改修工事の実施、各種設備、備品等の更新を見合わせてきている。そのため、ふぐあいが発生した場合は、容易に修理ができないという不安を抱えながら会館を運営、維持してきたが、トラブルが発生した場合に施設が休館となるリスクは大きく、結果的に利用者に多大な迷惑を及ぼすことになる。　加えて、昨今の地震災害等に対する公共施設としての安全上の観点からも、平成28年度末の廃止はやむを得ないとの判断に至ったものである」とのことであります。　委員会といたしましては、以上２件につきまして、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　また、第126号議案平成28年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）から第147号議案佐世保市江迎特別養護老人ホームの指定管理者の指定の件の以上７件につきましても、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　次に、請願第37号義務教育費国庫負担制度の堅持をはかるための請願についてでありますが、委員会では、結論に際し、「教育の機会均等、義務教育無償の原則から、我が国の将来を担う子どもたちに対し、国は積極的に支援すべきものと考える。また、逼迫する地方財政を鑑みても、義務教育費国庫負担制度は堅持されるべきである」といった旨の賛成討論、「義務教育の重要性についての考え方については一致しているが、国からは国庫負担のほかにも交付税措置がなされている。全国における教育水準の公平性やその向上については十分注視していかなければならないが、現段階では、この請願に賛同しかねる」といった旨の反対討論があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定しました。　次に、請願第38号年金削減の中止を求める請願書についてでありますが、請願者から趣旨説明を受けるなど、慎重に審査をいたしました。　委員会では、結論に際し、「高齢者も若者も安心できる年金制度の実現という請願の趣旨には一定賛同できる。しかし、少子高齢社会の進展に伴い、世代間扶養のもとに行われている現在の年金制度の持続性、世代間の公平な負担のあり方について、社会保障及び社会福祉がそれぞれ持続可能な制度として継続していくためには、現在受給されている方の給付を一定抑制していくことは仕方がないと考える。　また、先般可決された年金制度改革法案は、世代間の公平性を確保し、支え合いを盤石にするものである。したがって、一概に年金が削減されると決まったものではなく、経済状況が悪化した場合には、全世代が痛みを公平に分かち合い、将来世代の年金を確保するものである。　さらに、低所得者の方々に対する支援策としては、平成26年度から毎年実施されている臨時福祉給付金や昨年から実施されている年金生活者等支援臨時福祉給付金等の措置がなされていることから、この請願には賛同できない」旨の反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定しました。　以上、報告を終わります。
   ○議長（市岡博道君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　文教厚生委員長にお尋ねいたします。　請願第37号義務教育費国庫負担制度の堅持をはかるための請願についての報告でありますけれども、この請願の趣旨というのは、国庫負担制度を堅持してもらいたい、しかもその負担割合は国が３分の１を堅持してもらいたいという趣旨であります。現段階ではこの請願に賛同しかねるという報告は見られるんですけれども、この願意に沿ってどこに採択の反対理由があるのか、鮮明でありませんでした。反対理由を鮮明にしてください。　二つ目、あえて反対理由だというふうにうかがえるのは、国庫負担のほかにも交付税措置がなされているという報告があっております。しからば、この国庫負担制度が２分の１から現状の３分の１になったのは2006年以降です。そうしますと、平成28年度におきまして、３分の１に削減された国庫負担の額というのは一体幾らなのか。そしてその削減された財源というのは交付税で幾ら措置されたのか。これはちゃんと裏づけなされているんでしょうか、数字を明瞭にしてください。 ◆文教厚生委員長（湊浩二郎君）　（登壇）　ただいまの山下千秋議員の質問にお答えします。　２点ありましたが、まず、国庫負担のほかにも交付税措置がなされているとあるが、金額等の裏づけを確認したいという御質問にお答えします。　討論におきましては、具体的な交付税の措置、金額まで及んだ発言はありません。　次に、現段階では賛同しかねるの反対理由が見えないという御質問ですが、討論の中では、義務教育国庫負担制度については、中央教育審議会から2006年に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたが、制度の対象は教職員の給料または諸手当であり、地方交付税で措置がなされ、その分は地方交付税で措置がなされている。その結果、教職員の確保や適正配置に関して影響はないと判断しており、この請願には賛成できない。　また、義務教育の重要性についての考え方については理解するが、国から国庫負担のほか交付税措置もなされており、現状では一定の予算が確保されているものと考えている。今後、全国における教育水準の公平性やその向上については国の動向を注視し、また、必要に応じて市民の意見を集約し、届けていくことが大事であると認識している。しかし、現段階においては、こうした意見書の提出は必要とは考えておらず、請願には賛同できないという旨の反対討論があっております。　以上であります。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　いろいろお答えいただきましたけれども、それだけの議論がなされているのであれば、最初の報告の中に全部が全部とは言わないまでも、その骨格部分については報告を入れてしかるべきではないかというふうに思います。　それに関連いたしまして、結局、義務教育費の国庫負担制度は２分の１から３分の１に減った。そういう中できめ細やかな少人数学級等々を実施していく上では、教職員の定員をふやしたい、またはふやしてもらいたいというのが現場の切実な声であるにもかかわらず、この10年間、そうした教職員の定数をふやすということが放置されたままになっているということとの関係で、義務教育費国庫負担制度の堅持と３分の１の堅持、これが求められているというふうに思うんですけれども、それでもあえてそれを不採択にする理由というのは、先ほどの説明だけではとても理解できません。もう一度御答弁いただきたいと思います。 ◆文教厚生委員長（湊浩二郎君）　（登壇）　今の質問に関しては、先ほど答弁いたしましたお答えのほかは、答えようがありません。 ○議長（市岡博道君）　　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。22番早稲田矩子議員。 ◆22番（早稲田矩子君）　（登壇）　請願第37号義務教育費国庫負担制度の堅持をはかるための請願について、賛成の討論を行います。　佐世保市議会では、ここ10年ほど、この義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願は、ずっと否決をされております。これは非常に私は残念でなりません。本当に教育の重要性を考えると、否決どころか、今は２分の１から３分の１に減りましたけれども、逆にそれをもっとふやすような内容の意見が私は出てくるべきだと思っております。　この義務教育費国庫負担制度は、戦後に制定されましたが、すぐ昭和25年にシャウプ勧告というのが出されて、廃止になったわけです。廃止になった後、各県の知事たちからも、結局、地方交付税だけでは教育の費用は賄えないという論議があって、また、昭和28年から復活してずっと続いております。　この２分の１負担が３分の１負担になったのは、小泉内閣のときの三位一体改革の時点で減らされたわけです。この義務教育費国庫負担制度がもし廃止されたら、地方自治体からの請願が出なくて廃止されたらどうなるか、私は廃止された当時どういう状態になったのかを検証しながら、この国庫負担制度の大事さを確かめていかなければならないと思っています。　憲法26条の第１項に、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するという国民の教育を受ける権利が書いてありますし、第２項には、普通教育を受けさせる義務を保護者に課しています。しかし、課すとともに、国は義務教育費を無償とすることを定めています。そしてまた、教育基本法の第３条では、教育の機会均等と経済的理由に基づく修学困難者に対する国及び地方自治体の奨学義務を課しております。そして第４条では、９年の義務教育を受けさせる義務を保護者に課し、国または地方自治体には、設置する義務教育諸学校では授業料を徴収しないと、義務教育の無償をそこで挙げてあるわけです。　そういうことで、ずっと戦後昭和28年から国庫負担制度が続けられてきているわけですけれども、この憲法と教育基本法に保障されている内容は非常に大事なことで、このことがあるからこそ、日本国中の子どもたちがどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるし、それからまた、教育の機会均等ということで、どこにいても教育が受けられることが保障されてきたわけです。　ですから、今度の請願は、まず３分の１という今の制度を堅持してほしいという意見書を出してほしいということだったので、やはりこれは今の長崎県の状況を振り返ってみても、私はこれは賛同すべきだと思います。今、長崎県は日本で一番離島が多く、また離島にある学校も多い。どういう小さな島でも学校があり、そこに教職員が配置されている状態が続けられるのは、この義務教育費国庫負担制度があって、文科省からの教育に対する補助金がきちっとおりてきているからであります。　こういうことを考えると、地方交付税だけでは賄えないというのが長崎県の実態だと思います。そういう意味で、この義務教育費国庫負担制度の堅持をはかるための請願について議員の皆さんに、賛同をお願いいたしまして、私の賛成の討論を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（市岡博道君）　　32番山下千秋議員。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　まず、第134号議案に反対いたします。　老人福祉センターつくも荘を廃止する条例となっております。廃止に反対であります。施設の老朽が理由とされています。正当で合理的な理由とは決して言えません。なお利用者は9,000人もおられます。こうした期待されている利用者には、かわりの施設やサービスを一体どういう形で提供されるんでしょうか。見えてきません。廃止だけということでは、まさにサービス切り捨てということになります。　次に、請願第37号義務教育費国庫負担制度の堅持をはかるための請願について、賛成の討論を行います。　義務教育は、憲法の機会均等と義務教育無償の原則に基づいて、子どもたち一人一人に国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。　今、教育には、障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子どもたちへの対応が求められております。いじめ、不登校等、生徒指導の課題も深刻化いたしております。また、新学習指導要領によって授業時数や指導内容が増加いたしております。　こうした中で、一人一人の子どもたちに、きめ細やかに対応し、学びの質を高める教育環境を実現するためには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数の改善が必要です。第７次教職員定数改善計画の完成後、10年もの間、国による改善計画のない状況が続いたままになっております。　この義務教育費国庫負担制度の負担割合は、残念ながら2006年以降、２分の１から３分の１になりました。しかし、この制度の堅持こそが最小限、義務教育に対する国の財政的保障となるものであり、何としてもこの制度の堅持の請願を本市議会で採択して、意見書を上げていただきたいと、心から願います。　最後に、請願第38号年金削減中止を求める請願書に賛成の討論を行います。　安倍政権は、最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦというふうに呼ばれておりますけれども、その運用損が既に８億円にも上って、さらにその損失の枠が拡大するとの懸念がこの国会でも問題になりました。　それに対して、安倍首相は、「想定の利益が出ないようなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合、給付で調整するしかない」と述べ、年金積立金の運用状況次第で年金支給額の減額もあり得る、この考え方を述べているとおりであります。年金積立金の株式運用自体、国民から預かっている金でばくちをするようなものであり、年金受給者にその損失の責任を負わせることなど言語道断です。　さらに、今度の国会では、年金カット法案が成立させられました。ただでさえ日本の高齢者の貧困率は22.3％、これは2015年国民生活基本調査によるものですが、これによりますと、ＯＥＣＤ諸国の中で、最も高齢者の貧困率は高くなっています。毎年、年金給付が切り下げられ、高齢者から悲痛な叫びが上がっているというのにこの仕打ちです。世代間の公平などと言いますけれども、その若者世代も雇用が不安定、保険料の負担に耐えかねて、年金離れや未納者が広がっており、まさに年金制度そのものが根底から揺るがされるという事態に立ち至っています。　この請願は、これ以上の年金給付削減はやめてもらいたいというものです。それが高齢者の暮らしの命綱を支え、若者の年金離れを食いとめ、制度を維持していける道であるということを訴えたものです。同時にこれは、圧倒的多数の市民の願いであることを強調させていただきたいと思います。　以上、賛成であります。 ○議長（市岡博道君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第126号議案及び第127号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。　次に、第134号議案佐世保市老人福祉センター条例を廃止する条例制定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第135号議案から第147号議案までの６件を一括して採決いたします。以上６件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上６件は原案のとおり可決されました。　次に、請願第37号義務教育費国庫負担制度の堅持をはかるための請願についてを採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。　次に、請願第38号年金削減の中止を求める請願書を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第26　第124号議案から △日程第34　第150号議案まで ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第26第124号議案から日程第34号第150号議案までの９件を一括議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月15日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　永安健次　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　第124号議案　平成28年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）２　第125号議案　平成28年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）３　第128号議案　平成28年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）４　第139号議案　佐世保市企業立地促進条例の一部改正の件５　第140号議案　佐世保市小佐々農民センター条例を廃止する条例制定の件６　第141号議案　佐世保市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件７　第148号議案　佐世保市地方卸売市場青果市場及び花き市場の指定管理者の指定の件８　第149号議案　佐世保市地方卸売市場水産市場の指定管理者の指定の件９　第150号議案　佐世保市地方卸売市場食肉市場の指定管理者の指定の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（永安健次君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第140号議案佐世保市小佐々農民センター条例を廃止する条例制定の件についてでありますが、当局から、「当農民センターは、旧小佐々町において、農業者の交流と生産意欲向上を図る場として設置されたものであるが、近年では、農業者の減少、高齢化と相まって、施設利用者が減少してきており、農業者の利用は、年間10件に満たない状況となっていた。　このような状況から、利用される地元農業関係団体、町内会と協議を進めていたが、用途廃止に向けた調整が整ったため、本議案を提案するものである。　なお、今後の取り扱いについては、本議案が可決された場合には、地元から児童クラブの運営に利用したいとの意向が示されたため、子ども未来部への所管がえを行う予定としている」との説明があっております。　本件に関連し、委員会では、当センター廃止後に施設を利活用する旨の方針決定にかかわった部局について質疑があり、当局から、「今回の方針決定においては、財務部、子ども未来部、農林水産部での庁内調整を図った上で、市長までの方針決裁をとっている」との答弁があっております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　なお、結論に際し、一部委員から、「当センターの廃止に異論はないが、本市の行財政改革特別委員会において、公共施設の再編・統合に係る議論を進めているところであるため、施設廃止後に他の目的で施設を存続させることについては、行財政改革推進局とも調整を行った上で、とり進める必要がある」との意見があっております。　次に、第124号議案平成28年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、第130号議案の給与条例の一部改正などに伴い、247万円の減額補正が計上されるとともに、平成27年度の歳計剰余金を財源とした基金造成費２億1,196万円が計上されるものであります。　次に、第125号議案平成28年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）及び第128号議案平成28年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、第130号議案の給与条例の一部改正などに伴い、第125号議案においては199万円、第128号議案においては243万円の減額補正が計上されるものであります。　次に、第139号議案佐世保市企業立地促進条例の一部改正の件についてでありますが、企業立地のさらなる促進を目的として、オフィスビル整備促進奨励金の新設など、制度の充実を図るとともに、条例の有効期限を平成34年３月31日まで延長するものであります。　次に、第141号議案佐世保市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件についてでありますが、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数並びに報酬額等を定めるものであります。　最後に、第148号議案佐世保市地方卸売市場青果市場及び花き市場の指定管理者の指定の件、第149号議案佐世保市地方卸売市場水産市場の指定管理者の指定の件及び第150号議案佐世保市地方卸売市場食肉市場の指定管理者の指定の件の３件についてでありますが、地方卸売市場の各市場の指定管理者として、それぞれ一般社団法人佐世保青果花き卸売市場協会、一般社団法人佐世保魚市場協会、佐世保食肉センター株式会社を指定するものであります。　なお、指定の期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間となっております。　委員会といたしましては、以上８件につきまして、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。32番山下千秋議員。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　第124号議案平成28年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）に反対です。理由は公営ギャンブルに反対だからです。　次に、第141号議案佐世保市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件に反対いたします。　農業委員会は、農地の売買や賃借などの権利の移動や農地転用に伴う農地法等の許認可業務に携わっており、国や県、市とともに農地行政の一端を担っている行政委員会です。優良農地を守り有効利用するためにも、法令に基づく必須の業務として重要な取り組みを行っています。だからこそ公選制で、しかも一定の定数で構成されてきました。その定数を削減させ、新たに最適化推進委員を設けるなどという措置は、農業委員会の本来の機能を後退させ、事実上解体に追い込むものであります。それは、厳しい農地活用の規制緩和を求め続けてきた大企業、財界の期待に応えるものにほかなりません。反対であります。　次に、第148号議案佐世保市地方卸売市場青果市場及び花き市場の指定管理者の指定の件、第149号議案佐世保市地方卸売市場水産市場の指定管理者の指定の件、第150号議案地方卸売市場食肉市場の指定管理者の指定の件、いずれも反対であります。共通する内容でありますので、一括して討論いたします。　指定管理者制度は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど、法人その他の団体に包括的に代行させる制度です。地方卸売市場青果市場及び花き市場、水産市場、食肉市場など、これらの公の施設の管理運営に指定管理者制度はなじむものではありません。反対であります。　以上、討論を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第124号議案平成28年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第125号議案から第140号議案までの４件を一括して採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決されました。　次に、第141号議案佐世保市農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第148号議案佐世保市地方卸売市場青果市場及び花き市場の指定管理者の指定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第149号議案佐世保市地方卸売市場水産市場の指定管理者の指定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第150号議案佐世保市地方卸売市場食肉市場の指定管理者の指定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ○議長（市岡博道君）　　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時07分　休憩　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（市岡博道君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第35　第122号議案 ○議長（市岡博道君）　　日程第35第122号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月16日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　久野秀敏　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　第122号議案　平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）中　　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　　歳出　第４款　衛生費、第８款　土木費、第９款　港湾費　　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加）のうち　　　　　　　　　第８款　土木費、第９款　港湾費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（久野秀敏君）　（登壇）　第122号議案平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　今回の補正予算につきましては、給与条例の一部改正に伴う一般職の職員の給与改定、人事異動などによる給与費の調整及び共済組合負担率の減などに伴う減額等が、関係各費目に計上されております。　まず、都市整備部関係につきましては、第８款土木費におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定後、全国で老朽危険家屋に関する相談が増加し、老朽危険空家除却費用補助金の申請も予算を上回ったことから、今回、国の補正予算を受け、老朽危険空家除却費用補助金720万円が計上されております。　次に、土木部関係につきましては、第８款土木費におきまして、国の補正予算の内示を受け、道路橋りよう費において、道路施設更新事業費など１億6,276万円、河川費において、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費8,800万円が計上されております。　また、着手から完了までに一定の期間を要することから、繰越明許費補正として３億8,499万円が計上されております。　最後に、港湾部関係につきましては、第９款港湾費におきまして、大型客船対応基盤整備事業並びに鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業として、10億8,195万円が計上されております。　このうち、大型客船対応基盤整備事業について、当局から、「国の補正予算の内示を受け、早期の事業進捗を図ることとしているが、事業完了に一定期間を要することから、事業費の一部を翌年度に繰り越すため、10億4,700万円の繰越明許費補正をお願いするものである」との説明があっております。　委員会では、本事業において整備する岸壁は、海上自衛隊との共同使用施設となることから、岸壁整備後の所有権の所在及び管理主体についてただしましたところ、当局から、「今回整備する岸壁100メートルのうち、85メートルの部分の所有並びに管理については防衛省となり、残る15メートルについては、市所有の公共岸壁となる」との答弁があっております。　なお、委員会といたしましては、「今回整備する岸壁の大部分を防衛省が所有することとなるが、当該岸壁を市が使用する際の運用等について、防衛省との協議を進めること」との要望を付しておきます。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月16日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　湊　浩二郎　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　第122号議案　平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）中　　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　　歳出　第３款　民生費、第４款　衛生費、第11款　教育費　　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加）のうち　　　　　　　　　第３款　民生費、第４款　衛生費、第11款　教育費　　　　　第３条　第３表　債務負担行為補正（追加）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（湊浩二郎君）　（登壇）　第122号議案平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、今回の補正予算は、給与条例の一部改正に伴う職員の給与改定、人事異動などによる給与費の調整及び共済組合負担率の減などに伴う減額等が関係各費目に計上されております。　次に、第３款民生費についてでありますが、社会福祉費におきまして、臨時福祉給付金等給付事業費4,500万円、児童福祉費におきまして、保育所施設整備事業費4,500万円が計上されております。　当局から、「保育所施設整備事業費4,500万円は、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、保育所等におけるＩＣＴ化推進に対する支援を行い、保育士等の業務効率化を図り、保育の質の向上に資するため、保育業務支援システムを導入するものである。国庫補助の内容は、１施設当たり100万円以内、補助率は国が４分の３で、残りは市の一般財源である。補助対象施設としては、私立保育所、幼保連携型認定こども園である。　この事業については、佐世保市保育会から市長宛てに事業実施の要望があっており、私立保育所全64施設及び幼保連携型認定こども園８施設に対し意向調査を実施した結果、私立保育所38施設、幼保連携型認定こども園７施設の計45施設からシステム導入の希望があり、国からも事業費確保の見通しが示されたことを受け、今回、補正予算を計上したものである」との説明があっております。　委員会では、保育業務支援システム導入により見込まれる事業効果についてただしましたところ、当局から、「園児台帳や指導計画、保育日誌などの資料作成を手書きからシステム化することにより、保育士等の事務作業にかかる負担を軽減することができる。　また、データを一元的に管理することにより、情報の「探しやすさ」が向上するだけでなく、職員間での情報共有をより確実なものとして実現することができる。　さらには、システム内に蓄積されたデータを参照することで、業務の標準化・知識の継承を図ることができると考えている」との答弁があっております。　また、個人情報等の情報セキュリティに関し、各園に対する市としての関与についてただしましたところ、当局から、「意向調査を実施する際、市から各施設に対し、情報の管理徹底、責任について説明を行っており、各施設におかれては、それを十分に御理解いただいた上で希望されている。また、市としても、個人情報が漏えいすることのないよう、各園に対し情報セキュリティ対策については、具体的に基準を示すなど意を用いていきたい」との答弁があっております。　次に、第11款教育費についてでありますが、小学校費におきまして、小学校耐震対策事業費１億2,152万円、中学校費におきまして、中学校耐震対策事業費5,742万円が計上されております。　当局の説明によりますと、「今回の耐震対策事業における吊り天井等落下防止対策工事は、国の平成28年度補正予算を受け、安全・安心な学校施設の整備を目的として、小中学校の屋内運動場や武道場などの学校施設に設置されている吊り天井、照明器具、バスケットゴール等の非構造部材に対し、落下防止対策工事を行うものである。まずは、吊り天井対策を最優先とすることから、小学校については、小佐世保・赤崎・大野・宇久・吉井南小学校の５校、中学校については、山澄・鹿町中学校の２校について実施する」とのことであります。　委員会では、今回の事業実施における年次計画の考え方についてただしましたところ、当局から、「年次計画を立てるに当たり、まず、国が吊り天井落下防止対策を最優先と考えていること。また、日常的に授業で使用されていることや災害発生時の避難場所に指定されていることなどから屋内運動場を優先し、その中でも吊り天井が存在する学校から順次工事を実施し、その後、武道場といった計画で実施したいと考えている。　なお、後年度の予定として体育館を優先しながら事業進捗する中で、財政的な調整ができれば早期に実施することも考えたい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「武道場自体も老朽化が進んでおり、補修が必要な施設が散見されるため、利用者に対し、工事の優先順位の説明には十分意を用いていただきたい」との意見があっております。　次に、債務負担行為の設定として、島瀬美術センターにおいて開催されるシャガール展（仮称）の開催準備経費につきまして、当局から、「平成29年度に開催予定の島瀬美術センター特別展「シャガール展（仮称）」の開催に向けて、事業を早期に着手し、計画的かつ円滑な執行を図るため、実施主体である「シャガール展実行委員会」と平成29年１月に負担金協定を締結することから、1,590万円の債務負担行為を設定するものである」との説明があっております。　委員会では、委員から、「特別展を開催するに当たって、来館者をふやすための対策は考えているのか」との質疑あり、当局から、「開館時間の延長などが考えられるが、今後、実施主体であるシャガール展実行委員会においても検討しながら、来館しやすい環境を整えることにより、来館者の増につなげていきたいと考えている」との答弁があっております。　また、市内の医師を確保し、小児・周産期医療体制や救急医療体制等の充実を図るために設置する大学への寄附講座につきまして、当局から、「今回の小児科・内科の寄附講座の設置については、市内の小児・周産期医療、一般内科に携わる医師の確保及び救急医療体制等の充実を図るため、九州大学医学部に寄附講座を設置し、設置にかかる費用に関する債務負担行為の期間及び限度額を設定するものである。寄附講座設置期間としては、平成29年度から31年度までの３年間、債務負担行為額としては２億6,000万円を予定している。　今回の寄附講座の設置は、本市及び本市が属する佐世保県北医療圏の医師が不足していること、高齢化に伴い、さらなる医師不足が懸念されていることから、その打開策の一つとして寄附講座を九州大学医学部に設置することにより、医師の確保を図るものである」との説明があっております。　委員会では、委員から、「医師確保事業は本来、県の施策である。佐世保県北医療圏における医師不足の現状を県はどう考えているのか」との質疑があり、当局から、「医師確保対策については、県に対し毎年要望を行っているが、県とされては、まずは離島の医師確保対策を重点的に取り組んでいくという考えを持っている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「本来、県が実施すべき事業であれば、本市の一般財源で計上している寄附講座にかかる費用について、佐世保県北医療圏の自治体も含め、応分の負担を求めるべきではないか」との質疑があり、当局から、「医師確保事業は県が実施すべき事業であり、今後、県や佐世保県北医療圏の他の自治体に対しても、応分の負担の協力をお願いしたいと考えている」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月15日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　永安健次　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　第122号議案　平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）中　　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　　歳出　第６款　農林水産業費、　　　　　　　　　第７款　商工費、第12款　災害復旧費　　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加）のうち　　　　　　　　　第６款　農林水産業費、第12款　災害復旧費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（永安健次君）　（登壇）　第122号議案平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第６款農林水産業費におきましては、畜産業費において、畜産施設・機械等整備事業費3,044万円、農地費において、土地改良事業費2,003万円、水産業費において、地域水産物供給基盤整備事業費など7,856万円が計上されております。　次に、第７款商工費におきましては、観光費において、観光客誘致促進事業費1,145万円が計上されております。　最後に、第12款災害復旧費におきましては、農林水産施設災害復旧費において、45カ所分の復旧に係る4,100万円が計上されております。　また、第130号議案佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件に係る一般職の職員の給与改定などにより、関係各費目に補正予算が計上されております。　あわせて、繰越明許費補正として、第６款農林水産業費において、漁港整備事業など１億2,407万円、第12款災害復旧費において、農業用施設災害復旧事業など１億7,794万円が追加されております。　まず、観光商工部所管の観光客誘致促進事業についてでありますが、今回の補正予算は、誘致活動により、国際クルーズ客船の佐世保港への寄港が当初予測を上回る見込みであることから、寄港クルーズ客船助成金の増額補正が計上されるものであります。　委員会では、「国際クルーズ客船の佐世保港への入港により、さらに本市への経済波及効果を生むためには、現在、本市で受け入れ可能な規模の客船の中でも、より乗客数が多い客船を誘致すべきだと考えるが、戦略的な誘致は行っているのか」との質疑があり、当局から、「本市としても、乗客数の多い国際クルーズ客船を誘致したいと考え、誘致活動に力を入れている。現在の寄港クルーズ客船助成制度において、一定の成果が得られていることから、今後、より乗客数が多い客船の誘致を進める中で、当該制度の見直しも視野に入れる必要があると考えている」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　なお、本件に関し、委員会といたしましては、より本市への経済波及効果を得るため、今後、寄港クルーズ客船助成金制度の効果的な運用を検討するとともに、市内周遊につなげるべく、本市の魅力向上に意を用いることとの要望を付しておきます。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月16日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　永山正幸　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　第122号議案　平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）中　　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　　歳入　全部　　　　　　歳出　第１款　議会費、第２款　総務費、第10款　消防費　　　　　第４条　第４表　地方債補正（追加・変更）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（永山正幸君）　（登壇）　第122号議案平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　今回の補正予算は、「未来への投資を実現する経済対策」を実行するための措置として、国の平成28年度補正予算（第２号）を受けて実施する公共事業などの前倒しを計上するとともに、給与条例の一部改正に伴う一般職の職員の給与改定に伴う増額、また、人事異動による給与費の調整及び共済組合負担率の改定に伴う減額のための予算等が、関係各費目に計上されております。　まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会所管部局の事業に係るものとして、15億2,650万円が計上されております。　次に、歳出につきましては、まず、第１款議会費、第２款総務費、第10款消防費におきまして、さきに述べました給与改定等に伴う人件費がそれぞれ計上されております。　また、防災危機管理局所管の第10款消防費におきましては、災害対応計画推進事業費407万円が計上されております。　当局から、「熊本地震の発生、３度の台風接近、４度の土砂災害警戒等により、災害警戒本部設置及び避難所開設の回数が、当初の見込みを大幅に上回ったため、関係予算の増額が必要となったものである」との説明があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、一部委員から、「本会計には、特別職の期末手当引き上げに伴う予算が含まれており、反対である」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。32番山下千秋議員。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　第122号議案一般会計補正（第７号）に反対であります。二つ理由を述べます。　一つ目の反対理由は、その多くは、給与改正に伴う財政措置になっております。市職員の給与引き上げは賛成なのですけれども、特別職、議員報酬の引き上げも含まれております。その額、特別職で33万6,000円、議員で219万5,000円となっております。　二つ目の反対理由は、海自との共同使用施設となる岸壁整備費が含まれております。100メートルのうち、85メートルは海上自衛隊、残り15メートルだけが市所有の公共岸壁という内容になっています。事実上、海上自衛隊施設のための岸壁整備だと言わなくてはなりません。　以上、反対であります。 ○議長（市岡博道君）　　討論をとどめます。　これより、第122号議案平成28年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第36　請願第39号 ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第36請願第39号を議題といたします。　議会運営委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月19日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　崎山信幸　　　　　議会運営委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　請願第39号　「政務活動費運用指針及び政務活動費の交付に関する条例、第７条の改定を求める」について　以上、不採択とすべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆議会運営委員長（崎山信幸君）　（登壇）　本委員会に付託されました請願第39号「政務活動費運用指針及び政務活動費の交付に関する条例、第７条の改定を求める」について、審査の結果を報告いたします。　委員会では結論に際し、「本請願では、佐世保市議会政務活動費交付条例の第７条を改正し、30日以内に収支報告書を提出していただきたい旨が記載されている。質疑を行う中で請願者から発言があった視察報告書に限ったことであれば一定理解はできるものの、請願書の文面上は、政務活動費の全体に係る収支報告書の提出についての内容となっているため、本請願には賛同できない」旨の反対討論、また、「視察報告書の提出に関する請願であれば一部理解できるところはあるが、政務活動費を運用する上で、事務用品等の支払いなどに係る実務を考えると、請願の趣旨である、政務活動費交付条例第７条を改正して、30日以内に収支報告書を提出することは難しく、本請願には賛成できない」旨の反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。32番山下千秋議員。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　請願第39号に採択の立場から討論いたします。　政務活動費を使っての調査視察について、現状の規定では、政務活動費全般の報告と収支報告の中に含まれることになっています。今回の請願は、調査視察についての報告とそれにかかわる収支報告はなるだけ早く、しかも今回の請願では、30日以内に行うことを求める内容に改めることを求めています。　これは、市民の情報開示請求に速やかに応えられるようにという願いも込められております。そのことによって一層の税金の使途の透明性を高めることを願意にしたものであります。　しかし、当初の趣旨説明や請願書自体の中にその意を十分正確に反映していない曖昧さがあったことは、委員長報告にあったとおり弱点がありました。しかし、請願の趣旨はさきに述べたとおりで、質疑や討論の中でも既に自分たちの会派では実施しているなどの発言もありました。その方向性については、傍聴いたしておりましたけれども、特段異論がないようにうかがえました。そうであれば、請願を不採択にすることはない。採択した上で実際の条例改正の中で、みずからの手で議会改革の一環として、より精緻なものに仕上げていけばよいだけのことではありませんか。請願第39号に賛成であります。 ○議長（市岡博道君）　　討論をとどめます。　これより、請願第39号「政務活動費運用指針及び政務活動費の交付に関する条例、第７条の改定を求める」についてを採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第37　請願第40号 ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第37請願第40号を議題といたします。　石木ダム建設促進特別委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月19日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　石木ダム建設促進特別委員長　長野孝道　　　　　石木ダム建設促進特別委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　記１　請願第40号　石木ダムについて、賛成、中立、反対の立場での公開議論を求める請願　以上、不採択とすべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆石木ダム建設促進特別委員長（長野孝道君）　（登壇）　本委員会に付託されました請願第40号石木ダムについて、賛成、中立、反対の立場での公開議論を求める請願について、審査の結果を報告いたします。　委員会では、趣旨説明を受けた後、結論に入りましたところ、各会派から次のような討論が行われました。　まず、緑政クラブ会派からは、「請願の趣旨にある「賛成、中立、反対の立場での公開議論」は必要なことであるが、石木ダム建設については、これまで長い時間をかけて、さまざまな視点から協議・議論が行われてきたことは事実であり、既に議論は尽くされたものと判断している。よって、本請願には賛同できない」、自民党市民会議会派からは、「石木ダム建設については、本市のみならず、県においても事業を推進する立場として、議論の機会は設けられてきたことから、現段階で改めて議論を行うことは望ましくないと判断している。よって、本請願には賛同できない」、市政クラブ会派からは、「石木ダムに係る情報発信については、当局に対し、今後も引き続き真摯な対応、丁寧な説明を求めていきたいと考えているが、現在、長崎県と共同で事業を進めている立場である本市が、事業認定を受けた今の段階で、その主体となって、公開での必要性に立ち返った議論の場を設けることは適当ではないと判断している。よって、本請願には賛同できない」、市民クラブ会派からは、「石木ダム建設について、県と市は、治水と利水対策のために必要なダムとして、市民や地権者の方々に対し、説明や意見交換の場による公開討論等も重ねてきており、議論は尽くされたものと理解をしている。反対地権者の方々の理解が得られていないことは誠に残念ではあるが、事業主体である県としても、石木ダムの必要性については十分説明が行われており、その方法については、今後、県みずからがさらに工夫をされるものと考えている。よって、本請願には賛同できない」、公明党会派からは、「石木ダム建設については、既に法廷の場でも審議がなされていること、また、これまで長い歳月をかけて積み上げてきた議論及び経緯もある。現段階で公開の場での議論に差し戻すことは、これまでの経緯や法定手続を軽視することにもつながるため、本請願には賛同できない」といった旨の反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。32番山下千秋議員。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　請願第40号石木ダムについて、賛成、中立、反対の立場での公開議論を求める請願に賛成の討論を行います。　請願の大きな特徴は、請願を求めた代表の方は市外の方でした。そして、趣旨説明に来られた方はグローバル企業、アウトドアスポーツ製品を取り扱うアメリカに本社があるパタゴニアの日本支社の支社長さんでありました。これらの事実は、石木ダム建設事業に全国的にも大きな注目や関心が寄せられ、人権や環境問題など、幅広い分野の方々から大きな関心が寄せられているということを端的に示すものであります。　もう一つの特徴は、反対という立場ではなく、これから特に若い人たちに大きな影響をもたらすだけに、十分情報が提供されて、その上で決められるべき性格の問題だろうという提起でありました。したがって、「賛成」、「よくわからない」、「反対」、いずれの立場からの参加で公開のもとでの議論の場を設けてもらいたいというものでありました。　ところが委員会の結論では、先ほど委員長のほうから報告があったように、もう長い時間かけて、しかもさまざまな視点で協議、議論が行われて議論は尽くされたと、法廷でも審議され、今までの経過や法定手続を軽視することにつながるなどとして不採択というものでありました。いずれにしても、もう議論は必要ないという結論であります。　昨日、工事差しとめ訴訟についての裁判所としての決定がなされました。工事差しとめを求めることを棄却するというものでありました。この決定には厳しいマスコミの論評が加えられております。紹介します。　第１に、工事がとまっている今だけを切り取ったもの、ダムが完成すれば住民の暮らしや自然が奪われる本質には目を向けていない。　第２には、速やかな暫定措置を求める仮処分には、緊急の必要性が求められるとしているが、では、土地や家屋の収用手続へ進む中、反対住民はその都度司法に判断を仰がなければならないのか。　第３に、抽象的で非保全権利に当たらないとする県側の主張に対して、反対住民は、住みなれた地で生きる権利のどこが抽象的なのかと反発、この点でも今回の決定は判断を避けており、その場しのぎの結論に映ると厳しく批判いたしております。　最後に、このマスコミの解説記事は、「県にとっては国の事業認定に続いて司法のお墨つきまで得た満額回答となった。司法判断を重く受けとめていただけると抗議、妨害行動がおさまるのを当て込む。しかし、ダムの必要性についても、争点について判断するまでもなくと切り捨てた内容が反対派への新たな説得材料になると思えず、先鋭化した対立状況は変わりそうにない」とまとめているとおりであります。　これらの新たな論点に加えて、1,173億円もの事業費がかかる。それに対して石木ダムの必要性というのが一体どこにあるのかという議論が尽くされているとは思いません。市民の会の運動が、その財源が丸ごと市民の税金で賄われているということ、これらを承知なさっておられる市民は、ごくわずかであります。　今の水事情、状況として言えば、毎日使用している日量７万トン弱の給水量に対して、一方では、水源保有能力が日量９万8,000トンもあるという水余り状況がずっと続いているという事実もまた広く承知されている事柄ではありません。これらのことが十分承知され、その上での結論がなされてしかるべきです。　したがって、この請願は賛成、中立、反対、その立場を越えて、広く公開議論を求めるということを願っております。賛成であります。 ○議長（市岡博道君）　　討論をとどめます。　これより、請願第40号石木ダムについて、賛成、中立、反対の立場での公開議論を求める請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第38　意見書案第４号 ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第38意見書案第４号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ◆議会運営委員長（崎山信幸君）　（登壇）　ただいま上程されました意見書案第４号地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提案理由につきましては、お手元に印刷配付いたしております案文のとおりでございます。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（市岡博道君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。32番山下千秋議員。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　ただいま議会運営委員長のほうから、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提案がありました。人材確保の観点ということをおっしゃいましたけれども、地方議員に参加する人たちを確保していくために厚生年金加入というのは、ちょっと筋が違うのではないかと言わなくてはなりません。　これに要する新たな財源としては、厚生年金ということになりますと、当然、事業主負担というのが発生いたします。事業主とは佐世保市ということになります。そして、その負担をするのは市民の税金です。おそらく今の佐世保市の地方議員の報酬等々から換算いたしますと、年間新たに2,600万円ぐらいの新しい財源、市民への税金負担を求めるということになろうかと思います。こうした市民に新たな税負担を求める地方議会議員の厚生年金への加入というのはすべきではありません。反対であります。 ○議長（市岡博道君）　　討論をとどめます。　これより、意見書案第４号地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第39　第151号議案 ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第39第151号議案を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　ただいま上程されました議案につきまして提案理由を説明申し上げます。　第151号議案佐世保市教育委員会委員任命の件……合田優子委員が本日12月21日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を任命するものでございます。　以上、簡単でございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（市岡博道君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第151号議案は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第40　総合計画調査の件 ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第40総合計画調査の件を議題といたします。　お諮りいたします。総合計画調査を目的とし、12名の委員をもって構成する総合計画調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することとし、調査期限については、会議規則第38条第１項の規定により調査終了までといたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　お諮りいたします。ただいま設置をされました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、　久野秀敏議員、永田秀人議員、　北野正徳議員、永安健次議員、　森田　浩議員、柴山賢一議員、　崎山信幸議員、大塚克史議員、　久池井一孝議員、宮城憲彰議員、　松尾裕幸議員、山下千秋議員、　以上12名を指名いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　ただいま選任されました総合計画調査特別委員会の委員の方は、後刻会合の上、正副委員長を互選して議長に報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第41　佐世保市選挙管理委員会委員の選挙 ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第41佐世保市選挙管理委員会委員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選といたしたいと存じます。　なお、指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　選挙管理委員会委員に玉井晃さん、下川孝之さん、安井浩さん、和田隆さん、以上４名を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第42　佐世保市選挙管理委員会委員補充員の選挙 ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第42佐世保市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選といたしたいと存じます。　なお、指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　選挙管理委員会委員の補充員に松本世生さん、江口茂広さん、大平愼一さん、片平研一さん、以上４名を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を選挙管理委員会委員補充員の当選人と定め、補欠の順序は指名の順序によることにいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △退任挨拶 ○議長（市岡博道君）　　次に、福田選挙管理委員会委員長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。 ◎選挙管理委員会委員長（福田豊君）　（登壇）　貴重なお時間をおかりいたしまして、一言退任の御挨拶を申し上げます。　私は、平成20年12月議会におきまして、選挙管理委員会委員として御選任いただき、これまで２期８年間務めさせていただきました。また、平成24年12月からは、選挙管理委員会委員長として、皆様から御助言をいただきながら選挙管理委員会の運営に携わってまいりました。　私が委員長として在任しました４年の間には、衆議院の区割りが見直され、佐世保市の一部が長崎３区へと変更されたほか、選挙権年齢を18歳とする公職選挙法の改正が行われましたが、市長を初め議会の皆様、そして多くの方々の御協力をいただき、大きな変化の波を乗り切ることができました。　選挙の管理執行には常に厳しい目が向けられており、到底、私ども選挙管理委員会だけで完結できるものではありません。皆様の御協力に対しまして、この場をかり厚くお礼を申し上げます。　佐世保市議会の皆様には、公職選挙法や選挙管理委員会の活動には関心と御理解を賜っており、これ以上を望むべきではありませんが、今後も引き続き明るい選挙の実現に向け、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　最後になりましたが、朝長市長を初め市当局の皆様、そして議員の皆様の今後の御健康とますますの御活躍を心から祈念いたしまして、退任の挨拶にかえさせていただきます。　本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（市岡博道君）　　以上で12月定例会に付議された事件は、全て終了をいたしました。　なお、ことしも余すところわずかとなりました。年末年始を控え、議員並びに市当局各位におかれましては、ますます御多忙のことと存じますが、どうか健康には十分留意をされまして、御家族おそろいで希望に満ちた新年をお迎えになられますよう祈念いたします。　これをもって12月定例会を閉会いたします。　　　　　午後４時20分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　佐世保市議会議長　　　　市岡博道　佐世保市議会副議長　　　林　健二　佐世保市議会議員　　　　大塚克史　佐世保市議会議員　　　　小野原　茂...